税理士試験 選択必須科目「法人税法&所得税法」W受験の妙味

税法の選択必須科目である法人税法、所得税法。あえてその二つを受験するメリットとは?

 

こんにちは。池袋の税理士事務所、会計事務所タクシスの伊藤です。

皆さんご存知のとおり、税理士試験を官報合格するには、法人税法か所得税法のいずれかを必ず合格する必要があります。



そのため、どこかのタイミングで二つのうちどちらかは勉強することとなりますが、法人税法、所得税法の二科目を両方勉強している、もしくは、勉強したという人は正直あまり見かけません。

それはなぜかというと、
・法人ターゲットに仕事したいから所得は重要性が低い
・個人ターゲットに仕事したいから法人は重要性が低い
・同じ国税四法なら、消費税法、相続税法を受験したい
・法人所得二つだとボリュームが多くて大変だ
・難しい(難しそう)科目を二つ受ける意味がない

おそらく、ほぼ上記の理由に集約されるかと思います。

上三つは個人の志向であったり、資格取得後の実務を見据えてという意識によるものなので、もちろんもっともな理由ですね。

一方、下の二つの理由から敬遠している人がいるのであれば、かなりもったいないことだと思います。

ここでは、あえてこの二つの科目を勉強することのメリットを挙げていきたいと思います。
※あくまで個人の意見ですので、ご参考まで。

メリットとしては、
・法人税と所得税で、似通った論点や重複する論点が多数あること
・片方落としたとしても法人、所得のどちらか受かれば選択必須科目をクリアしたことになる
・相続税やミニ税法と比較すると官報リーチの人が少ないと思われる
というところです。




下記で詳しく見ていきます。

似通った論点、重複する論点が多数

 

ご存知の通り、法人税は法人のもうけに対して課されるもの、所得税(事業所得)は個人のもうけに対して課されるものですので、法律の構成上、または、税金の計算上似ている部分がかなりあります。

二つを学習して思ったことは、この二科目を勉強することの相乗効果はかなりあって、単純にボリュームが2倍というよりは、体感的には1.7倍~1.8倍といったところかなと感じました。

もちろん、法人税法、所得税法ともに、それぞれ標準学習時間が600時間と言われている、範囲の広い税法科目ではありますが、両方勉強することで相互理解を果たせる部分もあります。

また、実を言うと、私の受験した第67回の法人税の試験では、理論でも計算でも、所得税で学習した論点が出題されて、それを思い出して解答できたり、白紙にせずに済んだ部分がありました。

逆に、所得税の試験では、法人税の知識を使って計算の解答欄を埋めたところもありました。

 

片方落としたとしてもどちらか受かれば選択必須科目をクリアしたことになる

 

上述の通り、税理士試験の5科目合格のためには、選択必須科目である、法人税法、所得税法のどちらかに合格する必要があります。

それを考えると、法人、所得のどちらかに絞って何度もつまずくリスクよりは、どちらかをクリアすれば必須科目は取得したことになるアドバンテージもあると考えています。

デメリットとしては学習のボリュームですが、それは先ほどの重複論点があることによって緩和されるかと思います。

 

相続税やミニ税法と比較すると官報リーチの人が少ない(個人的感覚)

 

実際に私が考えていたことです。心の安心が得られるかと思います。

と、三つほど書いてみました。



私は、第67回の税理士試験で法人税法と所得税法の2科目を受験して、幸いにも同時合格で官報に載りました。

法人は2回目、所得は初学で合格できましたので、上に書いたことは多かれ少なかれ真実が含まれているということは言えるかと思います。

ただ、メリットといっても、よくよく考えると三つとも受験上の戦略という色合いが濃いので、本来は勉強したいものを選択するのが一番良い選択かと思います。

最後に
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