新型コロナウイルス感染症緊急経済対策・「持続化給付金」について解説

~持続化給付金の交付の対象、条件や交付額は?~

 

こんにちは。会計事務所タクシスの伊藤です。

先日(令和2年4月7日)に「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」として様々な施策が閣議決定されました。

その中でも、とりわけ事業者にとって重要な施策が「持続化給付金」と呼ばれるものです。

報道でも流れていますので、ご存じの方も多いかと思いますが、その内容について解説していきます。

(参考)閣議決定の内容については下記のリンクよりご覧ください。
https://www5.cao.go.jp/keizai1/keizaitaisaku/2020/20200407_taisaku.pdf
※21ページから22ページにかけて、「3. 事業継続に困っている中小・小規模事業者等への支援」の部分に記述があります



下記にご紹介する内容は現時点では正式決定されている内容ではないため、情報が更新される可能性がありますことをご了承ください。

 

1.「持続化給付金」の給付内容

売上が大きく減少した事業者に対し、現金を給付するというものです。

上限は、中堅・中小企業200万円、個人事業者100万円とされています。

 

2.対象となる事業者

新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で50%以上減少している者が対象です。

資本金10億円以上の大企業を除き、中堅、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者を対象とする予定とされています。

 

3.給付額

前年の総売上(事業収入)- (前年同月比▲50%月の売上×12ヶ月)で計算します。

法人は200万円以内、個人事業者等は100万円以内を支給。

ちなみに、前年同月というのをどの期間で判定するかというところが気になりますが、経済産業省の資料(下記のリンク先)では次の記載があります。

Q.前年同月比▲50%月の対象期間はいつですか?

A.2020年1月から2020年12月のうち、2019年の同月比で売上が50%以上減少したひと月について、事業者の方に選択いただきます。

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin.pdf

つまり、2020年1月から12月までの期間のうち、同月比で売上が50%以上減少した月があればほぼ給付を受けられると考えて頂いて差し支えありません。

 

4.申請に必要な書類

①2019年(法人は前事業年度)確定申告書類

②売上減少となった月の売上台帳の写し

③通帳写し

④(個人事業者のみなさま)身分証明書写し

 

その他

申請方法等詳細は、下記のPDFに最新の情報が記載されております。

随時更新されていきますので、都度参照先を確認していきましょう。

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin.pdf



スムーズに申請を行うため、月毎の売上をリアルタイムに把握しておこう

申請はいつから開始かというと、今のところまだ決定しておりません。

判明している限りでお伝えすると、経済産業省のサイトには下記の記載があります。

補正予算の成立、情報の更新を待ちましょう。

申請の受付はまだ開始されておりません。補正予算の成立後1週間程度で申請受付を開始する予定です。
また電子申請の場合、申請後、2週間程度で給付することを想定しています。詳細な申請開始の日時、申請期間などについては決定され次第速やかに中小企業庁ホームページで公表いたします。

 

なお、上記のとおり、申請・給付には前年同比から売上が著しく減少していることを証明できるもの、そして、前期、今期の売上が記載されている書類が必要です。

少なくとも、前期の決算書や会計帳簿、今期の試算表や会計帳簿が必要と考えられます。

事業者によっては、年に一回まとめて帳簿付けをされるという方や、まだ数か月記帳がストップしているという方もいらっしゃるかと思います。

もし、給付を受けようと考えておられる事業者の方は、スムーズに申請を行えるよう、会計書類の取りまとめと作成を今のうちに実施しておくことをお勧めします。

また、例えば、2019年3月から2020年3月の期間で減少していることを証明するには、3月までの帳簿付けが終わっていないといけません。

極力リアルタイムでの帳簿付けが必要である旨、認識しておいたほうが良いでしょう。



 

まとめ

現在の段階で事業者の方が意識しておいたほうが良いことは、

スムーズな申請を行うため、会計書類を整えておくことと、経済産業省のサイトや報道を常にチェックしておくことです。

恐らく、申請受付開始と同時に応募が殺到すると予想されます。

早めに給付を受けたい場合は、情報の更新をいち早く察知できるよう備えておきましょう。

 

リンク:経済産業省-新型コロナウイルス感染症により影響を受ける中小・小規模事業者等を対象に資金繰り支援及び持続化給付金に関する相談を受け付けます
https://www.meti.go.jp/press/2020/04/20200408002/20200408002.html

リンク:経済産業省-持続化給付金に関するお知らせ
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin.pdf

 

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