金融機関が評価する、取引先企業の将来性

金融機関が取引先の企業について審査する際、様々な角度、観点からその企業を見ます。

そのポイントとして重要なものの一つに企業の「将来性」があります。

現在、金融庁が金融機関に対して積極的行うように指導している事業性評価融資は、取引先企業の「将来性」を評価して融資をするというものです。

この点を上手にアピールすることが、事業性評価融資による資金調達の成功の近道です。

金融機関が取引先企業の将来性を見る際のポイントとしては、下記の五つが挙げられます。

1.商品・サービスの将来性
2.競合相手
3.経営環境変化への対応力
4.人材確保・育成
5.後継者

以下、この五つの点について詳しく見ていきます。

1.取扱商品・サービスの将来性

商品・サービスの将来性を伝える際、まず、行わなければいけないことは、その商品・サービスが現在、どのような企業ライフサイクル上の位置(「導入期」、「成長期」、「成熟期」、「衰退期」)にあるのかを認識することです。

「導入期」にある場合、その商品・サービスの魅力を伝え、これから売れる商品・サービスであることを積極的にアピールし、認識してもらうことが重要になります。
逆に、商品・サービスが「衰退期」にある場合は、次の商品・サービスを準備しなければ、将来性をアピールすることは難しくなります。

2.競合相手

競争相手の多寡、競合が強いか弱いかによって、その企業の安定性、成長性、将来性が変わってきます。
「ヒト」、「モノ」、「カネ」、「技術」、「情報」、「ノウハウ」などといった観点で、競合他社、競合製品より優れている点(競合優位性)をアピールすることが重要となります。

3.経営環境変化への対応力

企業を取り巻く環境は、絶えず変化しています。
この環境変化に適応する力がないと、将来に向かって生き残る企業として評価してもらえません。
そのための経営努力を行っているかどうかが、アピールするポイントとなります。

経営環境の変化に対応できる企業の共通点として、「新規事業開発への積極性」、「自社独自商品・サービスの開発」、「取引先の分散化」、「絞り込んだターゲット市場のシェア確保」などがあります。
このようなことに積極的に取り組んでいることをアピールすることで、経営環境への対応力については、評価してもらえるようになります。

4.人材確保・育成

企業が活動をしていく上で、安定した人手や人材を確保できるかどうかにより、その企業の永続性や成長性が変わってきます。
人材採用の方針、人材の確保、人材の育成、労働環境の改善等について、企業として明確な方針を提示することも必要となってきます。

5.後継者

最近は、堅実な売上や収益を上げている企業でも、後継者がいないため廃業に至る企業が少なくないため、金融機関にとって、後継者の有無は、その企業を支援していく上で、とても重要なポイントとして見ています。

特に、経営者が60歳を超えている企業の場合は、金融機関も、その将来性に不安を感じてしまいがちになります。
早めに、後継者指名・後継者教育を行っていることをアピールすることで、将来性のある会社と思ってもらえるようになります。

金融機関から、「将来性のある会社」という評価を得るためには、上記のポイントを検証、精査し、課題をクリアしていく必要があります。
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