事業計画書作成のいろは

こんにちは。「クラウド会計に強い」池袋の税理士事務所、会計事務所タクシスの伊藤です。

今回は、事業計画書を作成する際の目的や記載すべき項目など、事業計画書の作成にあたって認識すべき基本的な内容について書いていきます。

事業計画書を作成する目的

事業計画書を作成する目的は、個人的には二つあると考えております。

一つ目は、融資などスムーズな資金調達を行うために、金融機関など第三者に経営理念、事業内容といった会社の情報を提示する必要があるためです。

二つ目は、経営者自身の事業への情熱、思いを言葉にすること、また、今後の事業の収支計画、損益計画などを数値化することで、これからの会社経営への指針にするためです。

事業計画書に記載すべき内容

事業計画書には何を書けば良いか。
具体的には、下記の内容を文章にして記載していきます。

1.経営理念・ビジョン
2.事業概要
3.経験・経歴
4.ターゲット、市場ニーズ
5.商品・サービスの概要
6.自らの事業の強み、弱み
7.競合分析
8.マーケティング計画
9.数値計画

注意すべきこと

1.客観性も大事だが、事業への熱い思いも大事
事業計画書には客観性が大事、ということが書かれている本や記事を見かけますが、個人的には経営者の方自身の事業への思いや情熱を盛り込むことも大切だと考えております。

具体的には、数値計画は客観性を重視し、経営理念やビジョンといったところに思いを盛り込むと良い事業計画書になるかと思います。

2.いっぱい書けば良い、というものではない
ダラダラ書きすぎるとかえって説得力のない事業計画書になってしまいます。ボリュームとしては、会社の事業について知らない人が読んでも10分程度で内容を理解できるものが望ましいです。

また、内容が専門的になりすぎないよう注意することも必要です。いずれにしても、第三者が読む、という意識を忘れないことが大切です。

なお、日本政策金融公庫にて創業融資を受ける際は、「創業計画書」という定型のフォーマットがあり、そちらに会社の情報、状況を記入するようになっています。
参考:日本政策金融公庫 創業計画書




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上記の内容の他、事業計画書には作成のコツや注意点があります。また、融資を受けようとする際は、作成した事業計画書を金融機関に提示し、説明する必要が出てきます。
弊事務所では、事業計画書の作成サポートを行っております。「説得力のある」事業計画書を作成して、スムーズな資金調達、さらには事業の成長につなげていくお手伝いができればと考えております。

会計事務所タクシス

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