事業計画書に記載すべき項目 4.ターゲット

前回の経験・経歴・実績に続いて、事業計画書に記載すべき内容のうち、「ターゲット」について記載します。

「ターゲット」とは、一言で言えば、顧客とすべく狙いを定めた属性や層のことです。
例えば、ファッションに高い関心のある10代女性、とか、成長志向のある若手経営者、とか、お金と時間に余裕のあるシニア富裕層向けとか、そのようなイメージです。

・ターゲットを考える上で必要なことは「絞り込み」

ターゲットが明確な会社であれば問題ないのですが、新設の会社など明確でない会社の場合は、ターゲットとする市場、顧客を選定する必要があります。その上で必ず考えなければならないことは、「ターゲットを絞る」ということです。

マーケティングを熟知している人は、必ず「ターゲットを絞れ」と言います。万人受けする商品・サービスを開発したところで、結局誰の心にも刺さらない、購買意欲を掻き立てない、という考え方がマーケティングという学問にはあります。

※ターゲティング、ポジショニング、セグメンテーションと検索すると、いろいろ出てきます。

自社サービス、同業他社のサービスが市場においてどのような位置づけかを分析し、競合が少なく、かつ自社が優位に立てるポジションを見つけること、そしてそのポジションに関連する層にターゲットを定めることができれば、もちろん事業計画書に盛り込むには十分ですし、経営を行う上で大きなプラスになります。

・ターゲット顧客の選定基準

BtoCビジネスの場合、選定基準としては下記のものが挙げられます。
ターゲット顧客の選定基準:「性別」、「年齢」、「地域」、「職業」、「所得水準」、「趣味嗜好」、「ライフスタイル」

BtoBビジネスの場合、選定基準としては下記のものが挙げられます。
ターゲット顧客の選定基準:「業種」、「業態」、「規模」、「創業年数」、「行動様式」、「志向」、「課題」、「関心」

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上記の内容の他、事業計画書には作成のコツや注意点があります。また、融資を受けようとする際は、作成した事業計画書を金融機関に提示し、説明する必要が出てきます。
弊事務所では、事業計画書の作成サポートを行っており、ノウハウも有しております。「説得力のある」事業計画書を作成して、スムーズな資金調達、さらには事業の成長につなげていくお手伝いができればと考えております。

池袋の税理士事務所 会計事務所T-Axis・タクシス

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